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「GAFA銀行」の可能性と「金融」の本質

瀧 俊雄[著] / 慎 芝賢[写]
2019/01/28 12:00

マネーフォワードFintech研究所長の瀧 俊雄さんが、金融業界の動向の背景を解説する連載が始まりました。第1回は、「GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)」が銀行を立ち上げる可能性とその周辺の動きについてです。

新連載が始まります

 2018年はLINE銀行の設立発表をはじめ、これまで以上に銀行、証券、保険の世界に進出する企業が増えてきました。世界的に見てもこうした動きは加速していますが、数年前から「GAFAが銀行をやるのではないか」という仮説が大いに取り上げられてきました。

 GAFA、すなわち、Google、Apple、Facebook、Amazonは全世界にユーザー基盤を持ち、膨大なユーザーのデータを保有しているという共通点があります。今回は、「GAFA銀行」というものに注目が集まる背景について解説したいと思います。

マネーフォワードFintech研究所長 瀧 俊雄さん

銀行であることのメリットとデメリット

 2004年頃に「Googlezon(グーグルゾン)」という動画が注目を集めました。「Googlezon」はGoogleとAmazonが合体した言葉です。これは、2つの企業が合併してサービスを展開したら、世の中が支配されるのではないかという仮説をもとにした動画です。

 GoogleとAmazonは我々ユーザーのことをよく知っていて、消費意欲をくすぐることにとても長けています。何かほしいものを検索すると「これでしょ」とそれが購入可能な状態で表示され、思わずクリックしてしまうというように、人の購買行動をはじめとして、メールのやりとり、カレンダーに入れた予定、交友関係などのデータを持っています。信頼というのはいわば「守る」側の話ですが、購買や消費は自分の人生を広げる方法のひとつ。その攻めと守りの両面で、この2社は多くの情報を持っています。Googlezonの動画は、そのポテンシャルが大きいというストーリーなのですが、これは「フィンテックとは何か」を考えるときの世界観とも通じるものがあります。

 なぜ銀行を名乗るのかを考えるとき、そこには「信頼」があります。規制当局は、形式的な要件をそろえるだけでは銀行としての認可は行いません。そのサービスに社会的に意味があり、長期的に悪いことをしない会社だということにならなければ銀行とは認めらない。つまり、銀行にしかできないビジネスや社会的な役割があるということです。GAFA銀行はあり得るのかという問いに答えるには、銀行であることが彼らにとってどんなメリットとデメリットがあるかを考える必要があります。

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 例えば日本では、100万円を超える送金は銀行にしかできません。他にもお金を預かったり、給与振込先になりたいのであれば銀行である必要があります。一方、融資は貸金業のようなノンバンクでもできます。日常的な支払いについては、100万円以上のところは、中々Amazonですることはないと思うので、マーケットとして取る必要はありません。もしくは 【イベント開催中!】 ZETA ジータ ガード・スライダー エンデューロ スキッドプレート CRF250L、銀行のインフラを借りればいいというところに行きつくでしょう。このように、個々の機能に着目するのであれば、それぞれの機能に基づくライセンスで十分で、銀行になる必要はないのでは、という議論が成り立ちます。

 一方、銀行になると預金を安い金利、たとえば0.001%などで受け入れて、国債を含めてもう少し金利がある運用手段で貸すことができます。ここに魅力があるという人たちもいますが、GAFAは本業で十分利益があり、手元にも現金が沢山あるので、低利でお金を集めることに魅力を感じるかどうか、という論点があるでしょう。それよりも、様々な制約が加わる規制業種であることと、チープファンディング(安く資金調達ができること)が銀行を持つメリットであると言うとき、それらはGoogleとAmazonにとってそれほど大きなメリットではないように思えます。

銀行を名乗るデメリット

 一方、デメリットは明確で、銀行を持つと親会社も強い規制を受けることになります。そうなったとき、今までと同じようにイノベーションが起こせるのかは、すごく重要な問いになります。銀行は社会的には預かったお金の元本を保全することが期待されていますが、ソフトウェア企業はイノベーションを起こすことを期待されています。後者は100個新しいサービスを作ったとして、1つが大当たりすればいい世界だとすると、そのリスクの元本を保証しないといけないという矛盾が生まれます。自らタガをはめに行っても、メリットが少なくてデメリットが多い状態になってしまうのではないでしょうか。

 ほかにも、Amazonなどは多くの銀行がAWS(Amazon Web Services)のユーザーでもあるため、ITインフラの事業で収益をあげている場合には、他社にGoogleやMicrosoftなどに顧客が流れてしまう可能性もあります。

 残りのAppleとFacebookはどうか。Appleは、卓越したプロダクトの開発がずっと会社の中心にあり、ユーザーデータの移転に関しては慎重なスタンスを持っているプレーヤーでもあります。より良い顧客体験を提供することがベースにあるにしても、決済手続きをスムーズにしたり、スマートフォン上で収集した情報を外部サービスで使えるようになるということが、彼らのレゾンデートル(存在理由)にとってそれほど重要だとは思えません。むしろリスクを取れなくなるとか、斬新なハードウェアを出せなくなる可能性を懸念するのではないでしょうか。Facebookも、「あなたのコミュニケーションを見て融資をします」みたいな方向に行くとしたら、多くのユーザーは逆にサービスを使わなくなってしまうでしょう。

 社会的に銀行が信用されているからといって、GAFAがこれ以上の信頼を求めて銀行をやることは、実はロジックとしては成立しないのではというのが、この議論の第一段階です。


著者プロフィール

  • 瀧 俊雄(タキ トシオ)

    マネーフォワード 取締役執行役員、マネーフォワード Fintech 研究所長
    2004年、慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。株式会社野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学MBA、野村ホールディングス株式会社の企画部門を経て、2012年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。経済産業省「産業・金融・IT融合に関する研究会」に参加。金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバー。
  • 慎 芝賢(シン ジヒョン)

    フリーカメラマン 日本大学芸術学部写真学科卒業後、朝日新聞出版写真部勤務。
    2014年フリーカメラマンに。
    雑誌・書籍・新聞・web媒体を中心に撮影を行う。

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る
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